住民税・所得税

《就業規則が副業禁止》ブログ・アフィリエイト副収入の住民税や所得税の納税方法

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会社員の場合、多くの企業が兼業禁止=副業禁止を定めています。

公務員の場合は副収入を得る事については法律的にNGになっていますが、サラリーマンの場合は容認されるケースがほとんどです。

この記事ではまず副業と兼業、副収入についての概念について紹介していきます。

最後は納税方法もまとめてありますので、しっかり把握して堂々と副収入を得ましょう!!!

会社が就業規則で副業を禁止する理由

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会社が副業を禁止する理由は、ざっくり言えば本業に影響をきたすことや会社の信用失墜につながること、情報漏えいを防ぐことなどが主なものです。

法的に副業が禁止されている公務員以外は「社員の就労時間外の行動は自由」という考え方もあるので、副業がみつかっても厳重注意で済むケースが多いのが現状の様です。

副業(兼業)とみなされるパターン

まず副業と副収入の違いは厳密に言うとちょっと違います。

  • 副業=「本業以外に収入を得る為の業」
  • 副収入=「本業外で得られた収入の全て」

これを理解した上で企業はなぜ「副業」を禁止しているのか、具体的に知っていきましょう。

副業禁止の理由をざっくり3つに分けると

①並行して競合他社に勤務する事により自社にとって損害を与える

片方の内部情報を握った状態であれば競合他社への対抗や情報商戦に有利になります。

一言でいえば「スパイはNG」と言う事です。

②本業の勤務時間に対し影響を与える勤務を禁じる

勤務時間中にその副業を行う事や帰社後の深夜帯に副業を営む事により翌日の本業に影響をきたす状態。

③総労働時間が労働基準法を超えないように禁じる

「副業」の場合は新たに第二の雇用契約を結ぶことや自身での所得が事業所得になる状態、法人化して事業主になっている事により総労働時間の規制オーバーを防ぐ為。

法定労働時間を超える勤務(残業)になった場合、本業・副業どちら側がそれを負担するのか企業を跨いだ問題が発生してしまう為です。

就業規則の副業禁止に抵触してしまう具体的事例

  • 副業のせいで遅刻や欠勤が多くなった場合
  • 競合他社に自社の情報をリークした場合
  • 会社の独自ノウハウや技術を利用して副業を営んだ場合
  • 本業のネームブランドを利用して副業を営んだ場合
  • 違法性の強い仕事やモラルが損なわれた内容であった場合

これらが具体事例の5分類ですが、労働法の「業務時間外への企業の関与の禁止」に抵触する事を企業も懸念しているのが現状ですので、ざっくり決められているボーダーラインからはみ出さないことが重要だと思います。

  • 本業にもしっかり精を出して真面目な勤務態度で取り組む
  • 企業情報の守秘義務は徹底
  • 雇用契約を二重契約しない
  • 会社と同じ分野の副業を選ばない
  • アフィリエイトは法人化しない
  • 利益が出たらきちんと申告し脱税しない
  • アダルト系のモラルが問われる内容の副業はしない

このあたりをきちんと踏まえていれば法的に副業が禁止されている公務員以外の方はよっぽどじゃない限りは懲戒解雇の様な大きな問題にはならないはずです。

ネット収入はどこに分類されるのか?「所得」の種類

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所得が「雑所得」であるかどうかが大きなボーダーラインです。

雑所得じゃない場合、副業兼業に抵触する可能性が一気に高まります。

私の場合も実際に会社の労務担当者と給与担当者の2セクションに確認し実体験で確認済みです。

  • 給与所得…会社からもらえる給与と賞与
  • 退職所得…会社から退職した時に貰える所得
  • 事業所得…自分で事業をおこした場合の売上高
  • 不動産所得…土地・建物およびマンションなどの賃貸収入
  • 譲渡所得…株の売り買いで得た収入
  • 雑所得…公的年金や年金払いの生命保険金、事業として行っていない一時的な所得(ネットオークション、アフィリエイト、原稿料、イラスト制作料、印税)、FX

私が具体的に言われた内容で特に留意したいポイントは「二重で雇用契約を結ばない事」「法人化しない事」でした。

農林水産や土地の貸付(大家)に関しては完全オープンでも問題ないとの事でした。

副収入のある人は絶対に覚えておきたい!『雑所得20万円未満ルール』

一般的な「副収入」については「雑所得」であることが重要だとここまでで述べてきました。

では副収入の雑所得ということでここまでクリアした方、次の関門と要注意ポイントは下記です。

  • 所得金額が20万円以下は所得税の確定申告は不要
  • 住民税の申告は20万円以下であっても必要

この2つをきちんと理解する事で安心して副収入を得て良い事になります。

むしろこの2つを理解すると、副収入を得て良いというここまでお伝えした前提の上でさらに「会社はあなたが副収入を得ている事を認知しない」かもしれない事になります。

所得税と住民税の違いをしっかり認識しよう!

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副収入を1円でも得た場合、住民税の課税対象になります。

20万以下なら副収入を得ても申告不要というのはネットでよく聞きますが、一部誤解があります。

  • 所得税は国が課税する「国税」で申告先は税務署
  • 住民税は都道府県や市区町村が課税する「地方税」で申告先は市町村役場

ここで私も自身の所属する役所へ実際に問い合わせを入れましたよ。今のお役所はかなり親切に対応してくれるので、色々教えて頂けました。

結論から言えば「脱税をしない」ことに直結する重要な部分です。

ここを理解せずに副収入を得ようとするのは正直危険だと思います。しっかり理解しましょう!

脱税をすると会社に連絡がいき、先に述べた重要な就業規則違反に抵触し始めることになってしまうからです。

税務署へ所得税の確定申告が必要なパターン

副収入が20万円以上だった方は「確定申告」が必要になります。

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参照:すばる塾

年末調整とは前年度の所得を元に算出された「仮払い」を「本払い」にする為の調整の作業です。

同時に翌年の所得見込みにより翌年の仮払いの税金面も算出されます。我々が納税しているそのほとんどは「仮払い」であると認識してください。

一般的に住民税や所得勢は会社の給与から天引きされている方がほとんです。この天引き制度を「特別徴収」と言います。

副収入を会社に知られたくない場合は3月15日迄に「確定申告」を行い、未払いの所得税を支払う事翌年の住民税について「給与所得以外の雑所得のみ普通徴収」で申請する必要があります。

役所へ住民税申告が必要なパターン

この記事をお読み頂いているおそらくほとんどの方が①に属すると思います。

確定申告が無いからといって安心してはいけません!住民税について役所へ申告する必要があるからです。

  1. 年末調整が完了済みで給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告をしていない人
  2. 退職により年末調整をしていない給与所得者
  3. 400万円以下の公的年金収入のみで確定申告をしなくてよい人

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参照:すばる塾

給与明細書に住民税の天引きがある方は給与は特別徴収の方です。

給与以外に得た副収入の雑所得は「普通徴収」で申告する必要があります。

副収入の雑所得も特別徴収で良い場合はそれも勿論可能ですが、会社の給与担当者は「異常に高い住民税の社員」に違和感を覚え、あなたの副収入に気づくでしょう。

申告と副収入の計算事例

どの場合でも住民税の役所への申告は必須です。そこだけは注意してください。

<事例1>

ネット副業の雑所得10万円+FX等の雑所得15万円

=合計25万円→確定申告要

<事例2>

ネット副業の雑所得(赤字)+FX等の雑所得(申告分離課税)25万円

=合計25万円→確定申告要

<事例3>

ネット副業の雑所得30万円(収入)-必要経費15万円

=合計15万円→確定申告不要

<事例4>

ネット副業の雑所得10万円+年末調整されていないバイト代20万円

=合計30万円→確定申告要

会社に副業や副収入をバレずに申告する方法

副業が会社にバレる理由は「住民税」しかありません。

よって副業で得た収入については特別徴収ではなく普通徴収にしなければなりません。

ここで「確定申告の書類」を見て頂きましょう。

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確定申告書の第二表に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という枠があり「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックをいれると、自分で直接納税となります。

これにより給与は特別徴収、副収入は普通徴収となります。

今回ご紹介した内容は副収入が就業規則に抵触しない理由と納税方法でした。

特に各カテゴリーごとの申告方法は改めてまたアップ予定です。

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